労働法・民法改正について

コロナウイルスで大変な時期に

令和2年4月一日

予定どうり労働法改正と民法改正が行われます。

労働法については、同一労働同一賃金がが実施

早速再雇用後の賃金低下の裁判が行われており

注目されております。

また、民法改正により債権の時効が5年になり

労働法の賃金債権が2年から3年になりました。

 

刻々と変わる法律と国内と国際情勢

注意が必要です。

 

マスク、手洗い、うがいを忘れずに。

 


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